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事務所便り

2016年5月の事務所便り

 みなさま、こんにちは。
 先月に起きた熊本地震に伴い、事業や業務に何かしらの影響が出ている方も
いらっしゃるかもしれません。
 例えば、熊本にある営業所が被災をしてしまい、休業を余儀なくされている
場合など、様々な取り扱いについて厚生労働省から
「平成28年熊本地震に伴う労働基準法等に関するQ&A」が出されています。
 詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10600000-Daijinkanboukouseikagakuka/0000122731.pdf
 被災された皆さまには、心よりお見舞いを申し上げますとともに被災地の一日も
早い復旧、復興をお祈り申し上げます。
 それでは、今回も人事・労務に関する情報をお伝えしていきます。
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◇ 【マイナンバー】最新トピック一覧
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・視聴覚障害者の方向けマイナンバー資料
≫ http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/shikaku.html
・マイナンバー「転ばぬ先の事例集」を更新 個人情報保護委員会
≫ http://www.ppc.go.jp/files/pdf/280414_korobanu2.pdf
・マイナンバーガイドラインが更新されました
≫ http://www.ppc.go.jp/files/pdf/280412_guideline_tuikakoushin.pdf

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◇ 労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応を促すための
  厚生労働省の支援策
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 無期転換ルールとは、労働契約法の改正により、有期労働契約が反復更新されて
通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって企業などの使用者が無期労働契約に
転換しなければならないルールのことです。
 平成25年に施行されたこの法律。
 「通算5年を超えた時」ということは、平成30年以降、無期転換する社員が
出る可能性がある、と言うことです。
 その時の準備をそろそろ始める必要があり、
 今回、無期転換した社員が出てきた際に適用する就業規則のモデル規程例をはじめ、
厚生労働省の支援策として以下ページに発表されています。
≫ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122934.html

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なにか、気になる・聞いてみたい、という点などありましたら、
お気軽にお問い合わせください!
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●2.最近の人事関連ニュース
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◇ 海外勤務中に過労死、労災適用認める判決(2016/4/28)
 中国赴任中に死亡した男性について、日本の労災保険が適用されるかどうかが
争われた訴訟で、東京高裁は4月27日、保険を適用できないとした一審判決を取り消し、
遺族補償の支給を認めました。

◇ マタハラ認定 会社と上司に賠償命令(2016/4/21)
 妊娠後に業務軽減を求めたのに怠ったのはマタニティー・ハラスメントにあたるとして、
女性職員が会社と上司に計約500万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部は
4月19日、訴えの一部を認め、会社と上司に連帯して計35万円の支払いを命じる判決を
言い渡しました。

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