2018年12月の事務所便り
みなさん、こんにちは
先月の半ばに「パワハラ防止措置の義務化」に関する話題が多くの報道機関に
取り上げられていました。
その話題の源は、11/19に開催された「第11回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」。
その分科会において、パワハラについて次のような方向性が示されています。
●職場のパワーハラスメントを防止するため、事業主に対して職場のパワー
ハラスメントを防止するための雇用管理上の措置を講じることを法律で
義務付けるべきではないか。
●事業主に対して措置を義務付けるに当たっては、男女雇用機会均等法に基づく
セクシュアルハラスメント防止の指針の内容を参考としつつ、
職場のパワーハラスメントの定義や事業主が講ずべき措置の具体的内容等を
示す指針を策定すべきではないか。
など
義務化が決まったかのような報道もありましたが、実際には、まだ方向性が
示された段階で、本格的な議論はこれからといったところです。
労働者側は義務化を切望していますが、使用者側は慎重なスタンスをとって
いるという感じのようで、今後、双方の意見をどのように取りまとめて
いくのかがポイントになりそうです。
同分科会では、そのほか、「セクハラ」や
「カスハラ（顧客や取引先等からの著しい迷惑行為）」についても、
今後の取りまとめに向けた方向性が示されています。
＜第11回労働政策審議会雇用環境・均等分科会／資料＞
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02376.html
※【資料3】をご覧ください。
その他、企業実務に関連する話題を紹介します。
■ 過重労働解消相談ダイヤル 「長時間・過重労働」に関する相談が最多
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厚生労働省から、平成30年11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として
実施された「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果が公表されました。
相談内容としては、「長時間労働・過重労働」に関するものが204件（40.7％）と最多。
同省では、この相談に基づき、監督指導を実施するなど、
必要な対応を行っているとのことです。
＜「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表します＞
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144103_00001.html
■ 働き方改革事例集を公表（経団連）
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経団連（日本経済団体連合会）から、
「働き方改革事例集～働き方改革 toward Society 5.0～」が公表されました。
この事例集では、中堅中小企業を含む経団連の会員企業の好事例が紹介されています。
参考になる取り組みが見つかるかもしれません。
＜働き方改革事例集～働き方改革 toward Society 5.0～＞
≫ http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/104.pdf
■ 賃上げを行った企業は89.7％ 過去最高を更新（厚労省の賃上げ調査）
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厚生労働省から、「平成30年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」が
公表されました。
平成30年において「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合は
89.7％となり、比較可能な1999年以降で最高を更新しました。
＜平成30年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況（報道発表用資料）＞
≫ https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/18/dl/09.pdf
■ その他のトピックス
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◇平成31年分 源泉徴収税額表を公表（国税庁）
≫ http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2018/01.htm
◇特定個人情報のガイドライン Q&Aの表示方法を改善
≫ https://www.ppc.go.jp/legal/policy/faq