2018年５月の事務所便り
みなさん、こんにちは。
先月、ある企業グループが、転居を伴う転勤のない正社員に支給している
住居手当を今年10月に廃止するという報道がありました。
政府が掲げる「同一労働同一賃金」は、非正規社員の待遇を正規社員並みの
待遇に引き上げることを想定したものですが、その狙いと逆行するように、
正規の待遇を下げて非正規との格差是正を図るということのようです。
また、6月1日には、これまで争われてきた2つの非正規の待遇格差訴訟について、
最高裁の判決が言い渡されることになっています。
いずれも、訴えの根拠となっているのは、有期契約社員と無期社員との間で、
不合理に労働条件を相違させることを禁止している労働契約法20条です。
最近、同条を巡る訴訟が多いですが、この2つがリーディングケースといえ、
今回初めて、最高裁の判断を仰ぐことになりました。
最高裁の判決によっては、それに対応した通達が出されることになるでしょう。
冒頭の企業グループの対応の是非も含め、労働契約法20条等に関する
統一的な見解が示されるかもしれません。
その他、企業実務に関連する話題を紹介します。
■ 中小企業、生産性向上が急務（中小企業白書などを公表）
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2018年版の中小企業白書並びに小規模企業白書が、先月公表されました。
中小企業については、景況感は改善傾向にある一方、大企業との生産性格差は
拡大しているとして、「生産性の向上が急務」と指摘しています。
小規模企業については、経営者に業務が集中しているという問題もあり、
「IT導入等による経営者の業務効率化が急務」と指摘しています。
人手不足の中、いかに生産性の向上を図っていくかが課題と言えそうです。
≫ http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180420001/20180420001.html
■ 行政手続コストの削減のための基本計画を改定（厚労省）
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『「行政手続コスト」削減のための基本計画』は、
昨年6月の「規制改革実施計画」において、行政手続コスト（行政手続に要する
事業者の作業時間）を平成32年までに20％削減することとされたことを受けて、
同月に策定されたものです。
この度、厚生労働省が関係する分野の基本計画について、平成30年3月改定版が
公表されました。
どのように計画が進められるのか、動向に注目です。
≫ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kansoka/index.html
■ 勤務間インターバル制度に数値目標 過労死防止対策大綱見直しへ
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厚生労働省から、制定以来3年ぶりの改定に向けて、
「過労死等の防止のための対策に関する大綱（過労死等防止対策大綱）」の
見直し案が示されました。
見直し案では、長時間労働の是正対策として、「勤務間インターバル制度」を
推進することなどが新たに明記されています。
また、パワーハラスメントなどの予防について、啓発の重要性も明記されています。
政府は、新たな過労死等防止対策大綱を今夏にも閣議決定する方針です。
≫ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204334.html
■ その他のトピックス
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◇ 雇用関係助成金 詳細版パンフレットを公表（厚労省）
≫ http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/koyouantei.html
◇ 源泉所得税の改正のあらましを公表（国税庁）
≫ http://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/h30aramashi.pdf.pdf
◇ 平成29年度重点監督の実施結果を公表 法令違反は約65％（厚労省）
≫ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000204309.html