2018年７月の事務所便り
みなさま、こんにちは。
「働き方改革関連法」が6月29日に成立し、7月6日に公布されました。
関係政省令や通達などは、これから整備されていくことになりますが、
これで、改正規定の大枠は決定しました。
時間外労働の上限規制などの主要な改正規定が、平成31（2019）年4月から
順次施行されますので、各企業におかれましては、施行期日までに、
就業規則の整備などの対応が必要となります。
＜主要な改正規定の施行期日＞
・時間外労働の上限規制 ……平成31（2019）年4月（中小企業は1年遅れ）
・フレックスタイム制の清算期間の延長、年休の強制取得制度の新設、
高プロの導入など ……平成31（2019）年4月
・同一労働同一賃金関係 ……平成32（2020）年4月（中小企業は1年遅れ）
＜働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の概要（厚労省）＞
≫ https://www.mhlw.go.jp/content/000332869.pdf
その他、企業実務に関連する話題を紹介します。
■ 労働相談10年連続100万件超 昨年度の個別労働紛争の状況を公表（厚労省）
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厚生労働省から「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました。
平成29年度の状況のポイントは、
●総合労働相談件数は110万4,758件で、10年連続で100万件を超え
●民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の
すべてで、引き続き「いじめ・嫌がらせ」がトップ
などです。
「いじめ・嫌がらせ」が労働トラブルのトップということは、
各企業において、各種ハラスメントの防止対策などに万全を期す必要がありそうです。
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213219.html
■ 外国人技能実習の実施者 約70％で労働基準関係法令違反
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厚生労働省から、「外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、
送検等の状況」が公表されました。
平成29年に監督指導を行った実習実施者のうち、
労働基準関係法令違反が認められたのは、実に「70.8％」。
非常に高い違反率となっています。
全国の労働局・労働基準監督署は、技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の
確保に重点的に取り組んでいくとのことです。
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212372.html
■ 介護休業制度等の改正内容が就業規則に適切に反映されていない事業所「51.6％」
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総務省から、「介護施策に関する行政評価・監視」が公表されました。
これによると、同省は、「介護休業の認知度が低い」、「事業所に介護休業制度等の
平成28年度改正内容が十分に伝わっていない」などとして、都道府県労働局に対し、
制度の周知を図るなどの対応を求める勧告を行ったとのことです。
今後、労働局等による就業規則（育児介護休業規程など）のチェックも
厳しくなるかもしれませんね。
≫ http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317_180619_1.html
■ その他のトピックス
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◇ 電子申請・電子媒体申請による届出を行っている皆様へお知らせ（日本年金機構）
≫ http://www.nenkin.go.jp/denshibenri/setsumei/20180302.html
◇ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン Ｑ＆Ａを更新
≫ https://www.ppc.go.jp/legal/policy/faq/
◇ 過労死・過労自殺 平成29年度の労災支給決定件数は横ばいの190人
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00039.html