2020年6月の事務所便り
■パワハラ対策の法制化がスタート 精神障害の労災認定基準も改正
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今年の6月1日から、パワハラ対策の法制化がスタートしました。
これにより、今月から、職場におけるパワハラ防止のために、
雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務とされました
なお、一定の中小企業では、この措置義務は令和4年3月31日までは努力義務、
義務化となるのは令和4年4月1日からとなります。
＜職場におけるハラスメントの防止の総合ページ（厚労省）＞
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/
なお、この改正に伴い、精神障害による労災認定の基準にも、
パワハラのことが明確に規定されました。
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11494.html
■新型コロナウイルス対策を盛り込んだ第2次補正予算案が可決成立
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第2次補正予算案が、6月12日に参議院本会議で可決、成立しました。
新型コロナ関連で企業実務に大きく影響するものは以下となります。
●雇用調整助成金の上限額を8,330円から15,000円に引き上げ、
緊急対応期間を9月まで延長
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00004.html
＜雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）＞
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
●小学校休業等対応助成金の上限額を8,330円から15,000円に引き上げ、
対象期限を9月まで延長
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
●母性健康管理措置による休暇取得支援助成金を創設
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html
■マイナンバー「通知カード」を廃止 ガイドライン等も更新（個人情報保護委員会）
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個人番号の通知等に用いられていた「通知カード」が、5月25日より廃止されました。
これにより、本人から個人番号の提供を受ける場合の本人確認の方法として
認められていた次の方法も廃止されることになりました。
●「通知カード」＋「本人の身元確認書類（運転免許証等）」による方法
しかし、経過措置が設けられており、通知カードの交付を受けている者から
個人番号の提供を受けるときは、通知カードの廃止日以後、
当該通知カードに係る記載事項に変更がない場合に限り、従来と同様に、
通知カードを本人確認に利用することができることとされています。
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」をご確認ください。
≫ https://www.ppc.go.jp/legal/policy/
■その他のトピックス
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◇令和2年度の算定基礎届 説明動画やガイドブックを公表（日本年金機構）
≫ https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202005/0520.html
◇労働保険の年度更新 申告書の書き方パンフレットを公表（厚労省）
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/gyousei/index.html
◇ひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQを公表（国税庁）
≫ https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020004-145.pd
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畑中社労士事務所
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