2018年９月の事務所便り
みなさま、こんにちは。
働き方改革関連法により労働基準法、労働安全衛生法などが改正され、
その主要な改正規定が、来年4月から施行されます。
時間外労働の上限規制や高プロの創設などの労働基準法の改正が
注目を集めていますが、労働安全衛生法の改正も非常に重要です。
労働安全衛生法では、事業者に、労働時間の把握を確実に行わせ、
面接指導につなげるといった改正などが実施されます。
さらに、あまり目立ちませんが「労働者の心身の状態に関する情報の取扱い」に
関する規定も新設されています。
その中で、会社は「労働者の心身の状態に関する情報を適正に管理するために
必要な措置を講じなければならない」とされており、公表された指針では、
会社は「労働者の心身の状態に関する情報の取扱規程」を策定すべきとし、
その策定方法などが定められています。
また厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、事業者に対し、
この指針に関し必要な指導等を行うことができることとされています
（労働安全衛生法104条4項）。
各企業におかれましては、この指針を参考にして、従業員の心身の状態に
関する情報の取扱規程を策定する準備を進めておいたほうがよさそうです。
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01170.html
その他、企業実務に関連する話題をいくつか紹介します。
■ 平成30年度の地域別最低賃金がすべて決定
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成30年度の地域別最低賃金が、すべての都道府県で決定され、
厚労省から「地域別最低賃金の全国一覧」が公表されました。
全国加重平均額は874円（昨年度から26円の引き上げ）となります。
地方最低賃金審議会の答申時の記事と合わせて、ご覧ください。
・地域別最低賃金の全国一覧について
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html
・地方最低賃金審議会の答申について
≫ https://www.kaiketsu-j.com/index.php/topix/125-roudou-keizai/7109-topics20180810-02
■ 賃金不払残業に関する監督指導
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚労省から「平成29年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果」が
公表されました。
そのポイントは次のとおり。
・是正企業数⇒1,870企業（前年度比 521企業の増）
・支払われた割増賃金合計額⇒446億4,195万円（同 319億1,868万円の増）
なお、支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり2,387万円と、
とても大きな金額となっています。
日頃から、労働時間は適正に把握しておく必要がありますね。
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00831.html
■ 平成31年度厚生労働省概算要求 重点要求に「働き方改革」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚労省から「平成31年度厚生労働省所管概算要求関係」の資料が公表されました。
概算要求額は、一般会計総額「31兆8,956億円」。
重点要求の項目には「働き方改革」も含まれています。
≫ https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/19syokan/
■ その他のトピックス
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇ 働き方改革関連法に関する政省令等 正式に決定
≫ https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/19syokan/
◇ 同一労働同一賃金ガイドラインのたたき台を提示 最高裁の判決も反映
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000176596_00002.html
◇ 「雇用関係助成金」関連書類の郵送受付を開始
≫ https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000348647.pdf