2017年11月の事務所便り
みなさま、こんにちは。
高年齢者雇用安定法では、定年については、60歳（以上）。
定年後については、65歳までの継続雇用制度の導入などを
各企業に義務づけています。
先月、厚生労働省から発表された
『平成29年「高年齢者の雇用状況」の集計結果』によりますと、
法定の義務を上回る制度を設けている企業が多いことが分かります。
たとえば、
・「66歳以上希望者全員の継続雇用制度」は5.7％（0.8P増）
・70歳以上まで働ける企業は22.6％（1.4P増）
となっています。
このような結果の背景には、人手不足という問題があると思われます。
高年齢者の方を貴重な労働力と捉えないと、企業経営が成り立たない時代に
なってきたといえるかもしれませんね。
集計結果についてこちら
≫ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200.html
今月は、今月から開始された制度や来年からの制度改正に関する話題を紹介します。
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【技能実習法による新しい技能実習制度よスタート】
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11月1日から、技能実習法による新しい技能実習制度がスタートしました。
これにより、実習の職種として「介護」が解禁されます。
また、相手国の送り出し機関と連携して実習生に実習先をあっせんする
「監理団体」が許可制に変更になりました。
その他、技能実習生に対する人権侵害行為等について、禁止規定を
設け違反に対する罰則を規定するなど、技能実習制度の適正化が図られます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00014.html
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【配偶者控除等の見直しに関するFAQを掲載（国税庁）】
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国税庁のホームページに、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関する
FAQが掲載されました。
このFAQでは、「平成30年分 給与所得者の扶養控除等申告書」に記載すること
となる源泉控除対象配偶者、配偶者に係る扶養親族等の数の計算方法の変更など
が取り上げられていますので、是非ご確認ください。
≫ http://www.nta.go.jp/gensen/haigusya/index.htm#faq
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【確定拠出年金 掛金拠出の年単位化について】
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確定拠出年金の掛金は、月単位で拠出することとされていますが、
平成30年１月からは、１年間を単位として、複数月分をまとめて
拠出することや１年間分をまとめて拠出することが可能となります。
この改正について、厚生労働省から、資料が公表されました。
≫ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000181654.html
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●２.最近の人事関連ニュース
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◇「年末調整がよくわかるページ」を掲載（国税庁）（2017年11月２日）
≫ http://www.nta.go.jp/gensen/nencho/index.htm
◇ 無期転換ルールに関するＱ＆Ａを更新（厚労省ポータルサイト）（2017年11月１日）
≫ http://muki.mhlw.go.jp/qa/business.html