2017年12月の事務所便り
みなさま、こんにちは。
天皇陛下の退位日などが、次のように決定されました。
●天皇陛下の御退位：平成31（2019）年の４月30日
●皇太子殿下の新天皇への御即位：その翌日の５月１日
特段の事情がない限り、即位に合わせて元号が変わるということで、
“平成”が幕を下ろすことになります。
今や、コンピューターなどによる情報システムの利用が広く市民生活や
企業活動に浸透したＩＴ社会です。
改元に向けて、ソフトウエアの更新のお知らせなどにも
アンテナを張っておいた方がよさそうですね。
今月も、企業実務に関連する話題がいくつかありました。
以下で紹介させていただきます。
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【副業・兼業などのガイドラインの案を示す（厚労省の検討会）】
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「第４回柔軟な働き方に関する検討会」において、テレワーク、副業・兼業について、
ガイドライン案などが示されました。
副業・兼業については、厚労省のモデル就業規則の改定の方向性も示されています。
簡単にいえば、モデル就業規則での副業・兼業の取扱いを、現在の許可制から
届出制に緩和するといった内容となっています。
今回の検討会の資料については、こちらをご覧ください。
≫ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000185391.html
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【確定拠出年金制度の改正 簡易型ＤＣ制度などの施行日は平成30年５月】
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確定拠出年金法の改正により、いわゆる個人型DC小規模事業主掛金納付制度、
簡易型ＤＣ制度、ポータビリティの拡充などが実施されることになっていましが、
その施行日が、「平成30年５月１日」に決まりました。
今回の施行分の目玉である「個人型ＤＣへの小規模事業主掛金納付制度」と
「簡易型ＤＣ制度」は、いずれも、従業員数100人以下の企業を対象とした制度で、
企業年金の普及・拡大を図るために創設されたものです。
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【経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関し中間報告（税制調査会）】
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「税制調査会（第16回総会）」において、個人所得課税の見直し（「給与所得控除」、
「基礎控除」、「公的年金等控除」の見直し）や税務手続の電子化の推進などについて、
中間報告が行われました。
この報告をたたき台にして、平成30年度税制改正の議論が本格化しています。
税制調査会（第16回総会）の会議資料については、こちらをご覧ください。
≫ http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2017/29zen16kai.html
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●２.最近の人事関連ニュース
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◇ 内閣府 マンナンバー制度概要資料を更新（2017年12月６日）
≫ http://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/seidogaiyou_2912.pdf
◇ 厚労省 新規事業「36協定未届事業場に対する相談指導業務」（2017年11月22日）
「平成29年度第２回社会復帰促進等事業に関する検討会」において、
平成30年度の新規事業である「36協定未届事業場に対する相談指導業務」の
説明がされています。
平成30年度予算が成立すれば、実施される見込みとなっています。
≫ http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000185929.pdf