2016年7月の事務所便り
みなさま、こんにちは。
うちの会社って、給与水準って高いの？低いの？
最近、このようなご質問をいただくことがあります。
「もちろん企業によってバラバラだということはわかってはいるけれど、他社基準が
知りたくて」と。
そんな時、用途に応じてご案内するデータが異なります。
◇賃金動向を知りたい場合（全国レベル）
厚生労働省 賃金構造基本統計調査（賃金センサス）
≫ http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou_a.html
◇中小企業さま（１０～３００人未満）で、もう少し詳しいデータが欲しい場合
東京都産業労働局 中小企業の賃金・退職金事情
≫ http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/toukei/koyou/chingin/
地域差があるのは当然ですが、細かくデータとして発表されていますので
東京都ではない企業様であっても参考にはしていただけるかと思います。
ぜひ、みなさまご参考にしてみてはいかがでしょうか？
それでは、今回も人事・労務に関する情報をお伝えしていきます。
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◇ 今年８月より「介護休業給付金」が、
来年１月より「育児・介護休業法」が改正されます！
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先日、厚生労働省より「育児・介護休業法が改正されます」というリーフレットが
公開されました。
来年１月、様々な改正がなされます。
１ 介護休業の分割取得
２ 介護休暇の取得単位の柔軟化
３ 介護のための所定労働時間の短縮措置
４ 介護のための所定外労働の免除（残業）
５ 有期契約労働者の育児休業取得要件の緩和
６ 子の看護休暇の取得単位の緩和
７ 育児休業等の対象となる子の緩和
８ いわゆるマタハラ・パワハラなどの防止措置の新設
リーフレットはこちらからダウンロード出来ます。
≫ http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h28_06.pdf
近年、世間で言われている「介護離職」。
「ウチは関係ないから」と思っていても、経営者の方はじめ、４０～５０代の方にとっては
他人事では済まされない問題です。
「介護が関係ない社員だけいれば良い」という考えでは、中堅どころがいなくなるわけですから、
会社としての組織力は弱くなってしまいます。
来年の改正が始まるまでに、「規程の整備」も必要になってきますが、ハード面だけではなく、
「もし介護に直面する社員が出てきたら」ということを考えておくことが必要になってくるでしょう。
まずは一度、自社の状況を調べてみるのはいかがでしょうか？
気になる方はぜひお声掛けくださいませ！
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●２.最近の人事関連ニュース
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◇ 厚労省 職場のＬＧＢＴ差別はセクハラ 明記へ（2016/6/29）
厚生労働省は27日、労働政策審議会の分科会を開き、職場での性的少数者（ＬＧＢＴなど）への
差別的な言動がセクハラに当たることを、男女雇用機会均等法に基づく事業主向けの「セクハラ
指針」に明記することを決めた。
◇ 法人番号FAQが更新（国税庁HP)（2016/6/28）
法人番号に関するFAQが平成28年6月27日付で更新されました。
新規に法人番号の指定を受けた場合に、法人番号の通知されるタイミング等について
掲載されています。