2017年5月の事務所便り
みなさま、こんにちは。
突然ですが、「御社でパワハラは起こっていますか？」
…と聞かれると、御社の社員の方はどのように答えられるでしょうか。
厚生労働省から、平成28年に実施した職場のパワーハラスメントに関する実態調査の
結果が公表されています。
≫ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000163573.html
この調査は、平成24年以来、4年ぶりに実施されたもの。
調査結果によると、過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した
従業員は32.5％で、前回調査（25.3％）より増加しています。
ぜひこの機会に、一度「働きやすい環境とはどんなものなのか、社内でどのような
対策が必要なのか」を考えて見られてはいかがでしょうか。
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【厚労省 年度更新申告書計算支援ツールを公表】
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毎年、厚生労働省から発表される「年度更新申告書計算支援ツール」。
エクセルファイルで出来ており、簡単に申告書の計算が出来ます。
いつも手計算でされている会社の方やある程度給与ソフトで行えるが、
検算したいという方は、一度ご覧になってみてはいかがでしょうか。
≫ http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html
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【３６協定はどう変わる？】
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３月２８日、政府から出された働き方改革実行計画。
それに基づき、喧々諤々と「労働政策審議会」において内容が検討されています。
◇４月２７日に行われた審議会において厚労省事務局が示した◇
◇ 「働き方改革実行計画」に基づいた考え方 ◇
１.上限規制は、労働基準法に規定する法定労働時間を超える時間に対して適用
２.36協定の延長基準の対象期間の変更 今後は「1日」「1か月」「1年」の3区分に
３.１年単位の変形労働制は現行の限度基準告示を踏襲（原則月42時間、年320時間）
その上で、月42時間を上回る特例適用の上限は年6回
４.休日労働を含んで複数月平均80時間以内、単月100時間未満の限度は、特例以外の通常月にも適用
５.適用除外業種についても、原則（月45時間、年720時間）に近づける努力が重要
６.新たな指針には、特例活用の際に延長時間をできるだけ短くする努力義務、
健康確保措置内容例示、延長必要業務区分の細分化等を盛り込む
時間外労働の上限規制について（労働政策審議会）
≫ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000163728.html
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なにか、気になる・聞いてみたい、という点などありましたら、
お気軽にお問い合わせください！
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●２.最近の人事関連ニュース
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◇ 個人情報保護委員会 「特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」を更新
（2017年5月1日）
≫ http://www.ppc.go.jp/legal/policy/rouei/
◇ 賃金の動向についての調査結果を公表 約40％の企業がベアによる賃上げ(財務省) （2017年4月27日）
財務省は、今月26日、「財務局調査による『賃金の動向』について」を公表しました。
≫ http://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/201701/tinginnodoukou085.pdf