2017年6月の事務所便り
みなさま、こんにちは。
５月30日、「改正個人情報保護法」の施行日を迎えましたが、皆様の企業の準備は
いかがでしょうか。
個人情報管理は、ある程度行っていた企業さまも多いかとは思います。
しかし、
・健康情報の取り扱い
・第三者提供にあたるかどうかの線引き
はしっかりと見直しておくとともに、
何よりも「従業員さんへの意識づけ」をしっかりと行っていく必要があります。
「特にまだ動けていない！」という会社様は、まずはココから手を付けてみましょう。
１.自社の個人情報保護責任者を決める
２.社員教育をする
３.部署ごとに情報の棚卸をする
４.「誰が、どの業務で、何のために、その個人情報を保管・利用しているのか」という
ルール作りをする
ぜひ、取り組んでみてくださいね。
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【10月から育児介護休業法がまた改正されます】
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今年１月、大幅に改正された育児介護休業法。
今年の10月には「介護」に続き「育児」に関する改正があります。
一番大きな点は、育児休業期間の延長。
保育所に入れない場合等に限り延長を可能とされる最長期間が「子が２歳に達するまで」と
されます。（これまでは子が「１歳６ヵ月に達する」まで）
「保育所に入れなかった」ということが理由で育児休業期間を「半年」延長しても、
誕生月によっては途中入所（年度の途中の入所）となり「入れない」ということが
起こっていました。
最大２歳まで延長できることにより、誕生月に関わらず「４月から入所」する申込が
しやすくなるというメリットがあります。
その他の改正点は厚生労働省のリーフレットをご覧下さい。
≫ http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h29_05.pdf
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【３６協定はどう変わる？】vol.２
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６月５日に「第136回労働政策審議会労働条件分科会」が開催され、
「働き方改革実行計画」の時間外労働の上限規制等について、
厚生労働大臣に対し、建議を行ったとのことです。
報告内容は、これまでの審議してきた以下内容を適当と認めるものでした。
・時間外労働の上限の原則
→月45時間、年360時間
（１年単位の変形労働時間制を採っている場合でその対象期間が「３ヵ月」を超える場合は、
原則月42時間、年320時間）
→以下の特例を除き、上記の上限違反については罰則を適用
・特例で繁忙期
→単月100時間未満
→２～６カ月の期間で月平均80時間以内を上限とし、その場合でも年間計720時間以内
→違反には罰則を適用など
改正法の施行は、早くて平成31年４月１日。
間に合わなければ翌平成32年４月１日になると予想されます。
労政審 時間外労働の上限規制等について厚生労働大臣に建議
≫ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000166951.html
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●２.最近の人事関連ニュース
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◇ 厚労省 「雇用促進計画の様式」のページを更新（2017年6月5日）
≫ http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei_youshiki.html
◇ 産業保健関係助成金の申請受付が始まりました（2017年6月1日）
独立行政法人労働者健康安全機構HP
≫ https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1151/Default.aspx