2017年7月の事務所便り
みなさま、こんにちは。
通常国会が先月18日に終了しました。
平成27年から継続審議となっている労働基準法改正法案（いわゆる残業代ゼロ法案）
については、時間外労働の上限規制と併せて検討すべきという意見もあり、
さらに持越しとなりました。
今秋の臨時国会では、以下３つの労働関係法案が話し合われると予想されます。
１．残業代ゼロ法案
２．時間外労働の上限規制
３．同一労働同一賃金
※２．３は働き方実行計画に盛り込まれている法案です。
特に、時間外労働の上限規制は、ほとんどすべての企業に影響を及ぼす
重要な案件ですので、動きがありましたらお知らせしていきます。
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【８月からの雇用保険の基本手当の日額など改定】
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８月１日から適用される雇用保険の基本手当の日額が決定・公表されました。
これらの金額は、毎年８月から、毎月勤労統計調査による平均給与額の変動に
応じて自動的に変更されますが、今回の変更については、法改正によりベースと
なる額が引き上げられています。そのため、大幅な引き上げとなりました。
・今年８月からの雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の
支給限度額などを公表
≫ https://www.kaiketsu-j.com/index.php/topix/125-roudou-keizai/6115-topics20170627-04
・高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の受給者の皆さまへ
／平成29年８月１日から支給限度額等が変更になります。(厚労省HP)
≫ http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000168717.pdf
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【障害者雇用率の引き上げが決定】
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障害者雇用率の引き上げる改正内容が正式に決定しました。
平成30年４月から、障害者雇用率が２段階で引き上げられます。
これに伴い、障害者の雇用に関する状況の報告義務の対象となる事業主の範囲も
改正されますので、早めにチェックしておきましょう。
例）民間企業の一般の事業主の障害者雇用率と報告義務の対象となる事業主
率 ／ 報告義務（※）
＜現 行＞ 2.0％ ／ 50人
↓↓↓
（１）平成30年４月から当分の間（最長３年）
2.2％ ／ 45.5人
↓↓↓
（２）その後 2.3％ ／ （計算上）43.5人
※常時雇用する労働者の数（短時間労働者は１人を0.5人と計算）が、
その数以上である事業主に報告義務がある。
・障害者雇用率（法定雇用率）の引き上げ 厚労省がリーフレットを公表
≫ http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/20170630press1_1.pdf
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●２.最近の人事関連ニュース
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◇パラハラを含むいじめ・嫌がらせの相談件数が過去最多〔厚労省調査〕
≫ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000167727.html
◇ 無期転換ポータルサイトをリニューアル〔厚労省〕
≫ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000169472.html
◇ 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関する情報アップ〔国税庁〕
≫ http://www.nta.go.jp/gensen/haigusya/index.htm