2018年３月の事務所便り
みなさま、こんにちは
最近、外国人労働者の話題が報道に取り上げられる機会が増えています。
政府は、深刻な人手不足の状況に対応し、
専門的・技術的な外国人受入れ制度のあり方について検討を進めるために、
平成30年２月、関係省庁による「専門的・技術的分野における外国人材の
受入れに関するタスクフォース」を設置しました。
そのような政策が模索される一方で、
不法就労で書類送検といった話題も絶えません。
根底にあるのは深刻な人手不足。
各企業において、他人事ではない悩みですね。
外国人材の受入れはその解消の手段の一つですが、
今や、政府の重要な政策の一つとなっています。今後の動向に注目です。
あわせて、現行のルールをしっかり確認しておく必要がありますね。
●外国人雇用に関するQ＆A（東京労働局）
≫ http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/riyousha_mokuteki_menu/jigyounushi/13-01-19-4_test.html
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【協会けんぽの平成30年度の保険料率が決定】
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協会けんぽから、平成30年３月分（４月納付分）から適用される医療保険分の
一般保険料率（都道府県単位保険料率）および介護保険料率が公表されました。
都道府県単位保険料率については、引き上げとなるのは18支部、
据え置きとなるのは５支部、引き下げとなるのは24支部となっています。
最寄りの都道府県における率をご確認ください。
≫ http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g3/cat330/sb3130/h30/300209
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【マイナンバーによる届出などを開始（日本年金機構）】
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日本年金機構から、「マイナンバーによる届出・申請と平成30年３月からの
様式変更」について、お知らせがありました。
３月５日より、日本年金機構においても、個人番号による届書に
対応することになり、これに伴い、届書の様式の統合による様式変更も
行われることになりました。
その他、被保険者及び受給権者の氏名変更届・住所変更届等の省略などに
ついても規定されました。
≫ http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201802/2018022001.html
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【現物給与の価額を改正（日本年金機構）】
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健康保険、厚生年金保険などにおいて、報酬や賞与の全部または一部が、
通貨以外のもので支払われる場合（現物給与）の価額は、厚生労働大臣が
定めることとされています。
これが改正され、４月１日から適用されることになりました。
現物給与として処理している食事代がある会社では、
必ずチェックしておきましょう。
≫ http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20150511.files/2018.pdf
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●最近の人事関連ニュース
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◇ 65歳超雇用推進マニュアルの改定版などを公表
≫ http://www.jeed.or.jp/elderly/data/manual.html
◇ 財務省 平成30年度税制改正（案）のポイントを公表
≫ http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian18.htm
◇ 標準報酬月額の随時改定の取扱いを変更
≫ http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180305T0030.pdf