2019年8月の事務所便り
今月9日に厚生労働省より2019年度の都道府県別最低賃金（時給）が発表され、
全国平均は前年度から27円引き上げの901円（現行は874円）となりました。
最低賃金が最も高い東京都は1,013円（現行は985円）、
それに次ぐ神奈川県は1,011円（現行は983円）となり、
初めて1,000円を超える地域が誕生することになります。
改定時期は、10月初旬。
企業（特に中小企業）にとっては重い負担となることが想像できますね。
政府は、賃上げしやすい環境の整備のための思い切った支援策を講ずる
としていますが、効果的な支援策となることに期待しましょう。
〔厚労省〕すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06141.html
その他、企業実務に関連する話題を紹介します。
■ 同一労働同一賃金を目指す改正派遣法 詳細まで知っていた派遣労働者は5％
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同一労働同一賃金の実現を目指す改正労働者派遣法が、2020年4月1日から
施行されることになっています。
〔厚労省〕平成30年労働者派遣法改正の概要リーフレット
≫ https://www.mhlw.go.jp/content/000469167.pdf
この改正労働者派遣法について、連合（日本労働組合総連合会）が、
「詳細まで知っていた派遣労働者はわずか5％」という調査結果を公表しました。
連合は、「派遣労働者に十分周知されていない。法改正の認知経路は
マスコミ経由が多いようだが本来、就業規則等によって派遣元事業者による
周知が最も重要である。」とコメントしています。
派遣元にとっては、厳しい改正内容ですが、施行に向けて、できるだけ早く
就業規則等を整備し、派遣労働者に対する周知も図っていく必要があります。
なお、経団連は「改正労働者派遣法への対応」のための派遣元・派遣先企業向けの
説明会を実施していますが、その説明会の開催後に寄せられた質問と回答を
まとめた資料を公表しています。
現場レベルの具体性のあるものなど、実務的な23の質問とその回答が示されています。
参考になる質問・回答があるかもしれませんので、一読されてみてはいかがでしょうか。
〔連調査合〕同一労働同一賃金を目指す改正派遣法
詳細まで知っていた派遣労働者はわずか5％
≫ https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20190726.pdf
〔経団連〕説明会「同一労働同一賃金に係る改正労働者派遣法への対応」を開催
≫ https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2019/0613_07.html
〔経団連〕説明会「同一労働同一賃金に係る改正労働者派遣法への対応」
開催後に寄せられた質問および回答
≫ http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/062.pdf
■ その他のトピックス
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◇令和2年分 源泉徴収税額表等を公表（国税庁）
≫ http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2019/01.htm
◇改元対応前の様式による電子申請の受付終了について案内（e-Gov）
≫ https://www.e-gov.go.jp/shinsei/news/mhlw/info/20190729162314.html
〔参考〕日本年金機構／届書作成プログラム・仕様書のダウンロード
≫ https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/setsumei/20150105-01.html
◇女性活躍推進法の改正 リーフレットでご確認を
≫ https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000517780.pdf