2019年9月の事務所便り
■ 働き方改革に伴う「しわ寄せ」への対策 中小企業の課題
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令和元年（2019年）8月22日に首相官邸で開催された
「第10回 中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に
関するワーキンググループ」において、働き方改革推進支援センターに寄せられた
相談事例を紹介する資料が公表されています。
相談事例・生の声から見えてきた課題がまとめられています。
たとえば、次のようなものが・・・
●時間外労働の上限規制について
・一部の職歴が長い従業員に責任のある業務が偏っており、新入社員に成長できる
業務を割り当てることができてない。（宿泊・飲食サービス業）
●年次有給休暇の時季指定について
・個人毎の休暇管理表を新たに作成したが、現場のキーマンが不在だと生産が
進まないという現実があり、非常に対応に困っている。（産業用ろ過装置製造業）
●人材確保・育成等について
・残業を減らすためには現場の無駄をなくし生産性を上げる必要があるが、
それを実行できる人が工場にはいない。
現場は人が足りないと嘆いている。（機械用刃物製造業）
●働き方改革に伴う「しわ寄せ」について
・元請の意向で現場を完全週休2日制にするよう求められているが、そのため、
平日5日の作業が厳しくなっている。対策としての人材確保も難しい。（建設業）
問題点への対応としては、「多能工化、機械化・IT化、人材確保の支援」、
「業界団体による働き方改革の取組を推進するための支援」などが示されています。
中小企業では、令和2年4月から時間外労働の上限規制が適用されますが、
支援策を活用しつつ、工夫を凝らして対応していく必要があります。
第10回 中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と
人材確保に関するワーキンググループ 議事次第
≫ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/choujikan_wg/dai10/gijisidai.html
■ 今後の納税環境整備の方向性などについて専門家会合から報告（税制調査会）
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8月末頃に開催された「第24回 税制調査会」において、納税環境整備に関する
専門家会合からの報告などが行われました。
報告では、税務手続のデジタル化、税務署窓口のスマート化など、
今後の納税環境整備の方向性が示されました。
その中で、年末調整などの税務手続はもちろん、社会保険の手続についても、
「企業が行う手続のオンライン・ワンストップ化」として取り上げられています。
これは、従業員の採用、退職等のライフイベントに伴う社会保険・税手続等について、
令和2年11月頃から順次、マイナポータルのAPIを活用した
オンライン・ワンストップ化を開始するなどというものです。
納税実務等がどのように変わろうとしているのか、確認しておくとよいと思います。
≫ https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2019/1zen24kai.html
■ その他のトピックス
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◇ 雇用関係の「助成金」を活用してみませんか？ 厚労省がパンフレットを公表
≫ https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000537646.pdf
◇ 改正派遣法 新たな待遇決定方式の一つ「労使協定方式」についてＱ＆Ａ公表
≫ https://www.mhlw.go.jp/content/000538206.pdf
※改正派遣法全の体像「平成30年 労働者派遣法改正の概要（厚労省）」
≫ https://www.mhlw.go.jp/content/000469167.pdf
◇ メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合などの調査結果を公表
≫ https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h30-46-50b.html