2017年１月の事務所便り
みなさま、あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
2017年の人事キーワードは「働き方改革」と「改正個人情報保護法」です。
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【働き方改革】
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働き方改革は、先月のメルマガでも取り上げました通り、
・長時間労働
・過労死
・生産性の低さ
・労働力人口の減少
などを背景に、国をあげてさらに力を入れて取り組んでいく分野です。
具体的には
・副業、兼業を認める方向に
・多様な働き方
・同一賃金同一労働（非正規従業員との格差是正） 等
がキーワードとして取り沙汰されています。
昨年末には、「同一労働同一賃金のガイドライン案」が発表されました。
≫http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000146057.html
また、税制改正により所得税の配偶者控除の改正も行われ、「より女性が働ける
環境づくりを」というメッセージを発信していくでしょう。
与党、税制改正大綱を決定
≫https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/133810_1.pdf
それでは会社としてはどうしていけば良いのでしょうか。
「出来ること」と「痛みを伴うこと」もあるでしょう。
また、「会社に合った取り組み方」もあるでしょう。
今後、企業として永続・発展していくために、どんな働き方をしていくべき
なのかを考える１年となりそうです。
一緒に働き方を考えていきませんか？
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【改正個人情報保護法】
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改正個人情報保護法の全面施行日が平成29年5月30日とされることが、
閣議決定されました。
これまでは個人情報を５０００件以上保有している事業所が適用されていた
個人情報保護法の規制が、全事業所において適用されることとなります。
「ウチの会社くらい」ではなく、個人情報保護の整備をしていく必要が
出てきます。
携帯電話、パソコン、タブレット…いまや個人情報を持ち歩いていない方は
いらっしゃらない、というほど情報社会です。
これらの対策に向けて、また社内の業務の進め方を今一度社員の方と
共有する機会となりそうですね。
本年も様々な情報をお届けしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
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なにか、気になる・聞いてみたい、という点などありましたら、
お気軽にお問い合わせください！
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●２.最近の人事関連ニュース
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【最近のニュースから】
◇ 厚生労働省、「過労死等ゼロ」に向け緊急対策を公表（2016年12月27日）
12月26日、厚生労働省は、違法な長時間労働があった大企業に対し、行政指導
段階での企業名の公表基準を引き下げることなどを盛り込んだ緊急対策を公表しました。
緊急対策では、違法な長時間労働を許さない取組の強化、メンタルヘルス・
パワハラ防止対策のための取組の強化、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の
強化を図ることとしています。
◇ 持ち帰り残業が原因で自殺、解決金4,300万円の支払いで調停成立（2016年12月21日）
報道各社で取り上げられていますが、大手英会話教室の当時20代の女性講師が自殺し、
遺族が運営会社に約9,100万円の損害賠償を求めた訴訟について、12月20日、大阪地裁で
調停が成立したということです。